個人情報の保護に関する
当社の取り扱い

個人情報の保護に関する当社の取り扱い

当社は、個人情報保護の取扱いを以下のように定め、個人情報の保護に努めます。

１．個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止

個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２．法令・規範の遵守

個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。

３．個人情報の取得と利用目的について

当社が取扱う個人情報とその利用目的は下表の通りです。ここに記載された目的以外の利用は行いません。

上記以外の目的で個人情報を取得、利用を行う場合は、利用目的、利用方法、利用範囲等の内容を説明し、本人の同意を得た上で行います。

４．Ｗｅｂサイトにおける個人情報の取扱いについて

当社ホームページでは、ホームページを有効活用するために、アクセス数とユニークユーザー数のカウントを行っております。ユニークユーザーの識別には、クッキー（cookie）と呼ばれる情報ファイルを利用しておりますが、これによりアクセスされた方の個人情報を当社が取得することはありません。

５．個人情報の共同利用について

当社は、他企業との間で個人情報の共同利用は行ないません。

６．業務委託について

当社は個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託（海外での調査を要する場合の外国に所在する委託先を含みます。）する場合があります。この場合、委託先に個人情報の保護を義務付け、当社は適切な監督を実施します。

７．第三者への提供について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除きご本人の同意なく第三者に個人情報の提供をしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するのに支障を及ぼす恐れがあるとき
• 当社との業務委託契約に基いた委託先に、業務の遂行に当たり必要な範囲で提供する場合

８．特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限

当社は、個人情報保護法第２条３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法７６条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下、「センシティブ情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行いません。

• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 保険金・共済金の支払に関する調査業務上の必要上、本人の同意に基づき業務上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• その他、個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報，又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき

９．第三者提供に係る記録の作成について

当社は、個人データを第三者に提供したときは，法令等の定めるところによって記録を作成し、保管いたします。ただし、８．の①～④のいずれかに該当する場合、又は次に掲げるいずれかに該当する場合は、記録の作成を要しません。

• 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

１０．第三者提供を受ける際の確認について

当社が、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令等の定めるところによって確認を行います。ただし、８．の①～④のいずれかに該当する場合、又は９．の①～③のいずれかに該当する場合は、確認を要しません。

１１．安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい､滅失又はき損の防止及び是正に必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
個人情報の安全管理措置に関する社内規程を整備し、取扱い方法等を定めていますが、その主な内容は以下の通りです。

（組織的安全管理措置）

• 個人情報保護管理者を置き、個人情報の管理に関する事務を総括し、かつ、従業員に遵守させるための必要な措置を講じています。
• 個人情報保護法や個人情報の安全管理措置に関する規程に違反している事実または兆候を把握した場合の部門責任者および個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人情報の取扱い状況について、他部署による監査を定期的に実施しています。

（人的安全管理措置）

• 個人情報の適切な取扱いに関し、従業員に対し、定期教育を実施しています。
• 雇用時に従業員は個人情報非開示の誓約書を提出し、また、就業規則にも秘密保持に関する事項を定めています。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う区域において、入退室管理を行い、権限や許可を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難、紛失を防止するための措置を実施し、当該機器を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制限を実施し、取扱う個人データ等の範囲を限定しています。
• 個人情報を取扱う機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）

• 業務を委託しているアメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ王国における個人情報の保護に関する制度について、個人情報保護委員会等を通じて把握し、安全管理措置を実施しています。

１２．個人情報の開示等の請求に応じる手続きについて

当社が開示・訂正・追加・削除の権限を有する個人情報に対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の開示の請求を行うことができます。
請求いただく場合は、当社「個人情報保護苦情・相談窓口」より、当社指定の書式「個人情報開示等請求書」を送付いたします。「個人情報開示等請求書」へご記入いただき、当社「個人情報保護苦情・相談窓口」まで郵送にてお願いします。
なお、依頼書には本人確認のための書類（運転免許証の写し等）、代理人である場合は代理人を特定できる確認資料（委任状等）を添付していただきます。
後日、当社個人情報保護推進事務局もしくは当該情報取扱い部門責任者より、電話にて本人確認を行った上で、「個人情報開示等の回答書｣等にて、回答させていただきます。本人確認を行った書類は、当社の規定に従って破棄いたします。 なお、この対応をするための手数料は徴収いたしません。

１３．苦情相談対応

個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。

１４．個人情報提供の任意性

当社への個人情報の提供は本人の任意であり、提供を断ることができます。
ただし、上記個人情報の提供がない場合は、業務処理に支障が発生するために本人に不利益が生じる場合があることをあらかじめご承知ください。